2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
また、北朝鮮は、コロナ禍で国境や港を封鎖していましたが、今年三月に入って海上の交易を再開し、その中には、国連安保理決議で輸出が禁じられた鉄鉱石を積んだ船もあるという報道があります。やはり国連安保理決議の実効性確保のためには、中国、ロシアといった、北朝鮮との貿易額の大きな国の協力が不可欠であると思います。
また、北朝鮮は、コロナ禍で国境や港を封鎖していましたが、今年三月に入って海上の交易を再開し、その中には、国連安保理決議で輸出が禁じられた鉄鉱石を積んだ船もあるという報道があります。やはり国連安保理決議の実効性確保のためには、中国、ロシアといった、北朝鮮との貿易額の大きな国の協力が不可欠であると思います。
そして、尖閣の問題ずっと続きますけれども、むしろ尖閣は、沖縄の方からいうと、貿易のため、交易のための島だったんですね。要するに、中国に持っていく、それで向こうからまた持って帰る、あるいは中国の方から来ると。
次いで、貿易について言いますと、交易条件といいますか交換条件をどうするか、どう成立させるのか、ルールをどうするかと、そういう議論になると思います。その発展型で、具体的なものがＴＰＰ、あるいは今回議題になっておりますＲＣＥＰであります。
私の問題意識は、当然中国と絶対に軍事的な緊張や衝突はあってはなりませんので、むしろそれを防ぐために最大の貿易相手国である中国と日本がより深い交易関係というものを結んでいったらいいのではないかということなんでございますけれども。
チュニジアという国に行くと、もうこれは地中海世界の中でも、ローマと覇権を争った時代の交易の文化であったりとか、また、ハンニバルが造った軍港がまだ残っているというところがあって、本当に、ああ地中海なんだなと感じるところで、恐らく、何となく日本の人ですと、アフリカなのかと、マグレブという地域でありますけれども、そういう感じで捉えられるかもしれませんけれども。
○茂木国務大臣 北朝鮮がミサイルを発射し続ける、この意図については様々な考え方というのはあると思うんですが、北朝鮮、昨年来、一つには、コロナで国内も大変だと思いますし、中朝の間、これが閉じられている、様々な交流とか交易も滞っている。二つ目には、水害等、国内的に災害もあった。さらには、国連安保理決議。
○大塚耕平君 もう日本の安全保障にとって中国との商取引が水面下では相当深い関わりがあるということはもう御承知のとおりで、我々全員が共有している認識だと思いますので、今後、ＲＣＥＰによって日中間の様々な交易が更に活発になった結果として、日本の安全保障が脅かされるということでは本末転倒の協定になりますので、そういう観点で、今日はＲＣＥＰについてはこのぐらいにさせていただいて、また、日英ＥＰＡの中で規定されている
さらに、今原油なんかの価格が下がっておりますので、貿易での稼ぎやすさというものを示す交易条件というものが我が国にとって大幅に改善をしている環境にあります。経済、外交の果実と貿易環境の改善を背に、コロナ後の日本経済の回復を期さねばいけないというふうに思っています。
ウズベキスタン、かつてサマルカンドなどシルクロードの交易拠点として栄えた地でもございますけれども、現在、中央アジア諸国の中で最大の三千三百万人の人口を擁する地域大国でございます。近年、経済の自由化、投資促進に向けた改革を急速に進めておりまして、経済発展の潜在性が高く、日本企業の関心も高まっていくところでございます。
平成二十九年及び三十年に改訂をしました新学習指導要領では、例えば中学校社会科歴史的分野において、北方との交易をしていたアイヌについて扱うことに加え、新たにアイヌの文化についても触れることを明記し、先住民族として言語や宗教などで独自性を有するアイヌの人々の文化についても触れるようにするなど、その内容の充実を図ったところであります。
委員御指摘の学校におけるアイヌに関する教育についてでございますが、例えば中学校の社会科では、鎖国下の対外関係を指導する際、北方との交易をしていたアイヌについて学習が行われるなど、小中高等学校において社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が扱われているところでございます。
委員御指摘の学校におけるアイヌに関する教育についてでございますが、例えば中学校社会科では、鎖国下の対外関係を指導する際に北方との交易をしていたアイヌについての学習が行われるなど、小中高等学校において社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が扱われているところでございます。
しかしながら、一方で、諸外国と比べますと、アメリカでは三倍賠償制度が既に導入されておりますし、アジアでも、台湾で既に三倍賠償制度を導入済み、中国と韓国でも三倍賠償制度を導入する方向ということで、日本と密接な貿易というか交易関係がある国々においては、大体、三倍賠償というのがある種スタンダードになりつつあるのかなと。
○石井国務大臣 アイヌの人々との歴史的かかわりにつきましては、平成二十一年、官房長官に報告をされたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書におきまして、例えば、中世以降、交易の拡大などによりアイヌの人々との社会的かかわりが深まっていき、明治以降、アイヌ文化の制限、禁止やアイヌ語を話す機会の減少により民族独自の文化は深刻な打撃を受け、また、圧倒的多数の移住者の中でアイヌの人々は被支配的な立場に追い
これは、原油価格下落による交易条件の改善が消費を下支えして、消費は今後も底堅い状況が続くのではないかというふうに見られます。 問題は、今後の景気をどう見るかでありまして、三つ留意点のうち、まず第一は世界経済を取り巻く環境の変化ということでありまして、米中貿易交渉、金融の出口戦略、中国経済の失速、さらには米国の財政の崖、あるいはブレグジットなどのリスクがあります。
津軽海峡の西側の海峡口に位置しまして、藩政時代には、北前船による昆布、ニシンなどの交易により、松前、江差の春は江戸にもないとうたわれるほど栄えた地域でもあります。
まず、なぜ自由貿易が戦後世界の中心的価値となったかを考えますと、そもそも、史上最大の戦争である第二次世界大戦は、交易の範囲を政治的に規定するブロック経済が行き詰まったことに起因したという戦争原因認識が少なくても戦勝国側に共有されたからであります。
自国第一主義と保護主義は、世界の交易を停滞させ、世界経済をシュリンクさせます。このことも歴史が示すとおりです。世界経済の発展を通じて人類社会の幸福を実現していくためには、自由な経済活動こそが重要です。 一方で、拙速な自由化には社会と人々がついていけず、反感を買ってしまいます。そして、人々の心を保護主義へと向かわせてしまいかねません。
例えば、中学校の社会科、高等学校地歴科の歴史総合を取り上げてみますと、これまで北方との交易をしていたアイヌについて取り扱うということは引き続き行いますが、これに加えて、新たにアイヌの文化についても触れるということを明記をしたところでございまして、私どもとしては、こういった新しい学習指導要領の周知徹底、こういったことに努めてまいりたいと考えております。
それから、環境、金融、研究、教育、交通、交易、そしてプラスＩということで情報通信についても新しい可能性がどんどん出てきていますので、その辺りについても御審議をいただいて、次なる新しい発展を、沖縄のビジョンを是非あと四年間の間には策定をしていただいて、そして日本全体を引っ張るようなアジアの一つのゲートウエーとして沖縄を位置付けて、日本経済そのものを再生させていけるようなパワーを沖縄からまた発揮できるような